ネットで「ふるさと納税 はじめ方」と検索してみたものの、サイトによって書いてあることが少しずつ違っていて、結局どこから手をつければいいのか分からなくなった。そんな経験をした方は少なくないはずです。実際にやってみると、流れ自体はそれほど複雑ではありません。ただ、申し込みのタイミングと、届いたあとの手続きで迷いやすい箇所がいくつかあります。ここでは、申し込み前の準備から返礼品が手元に届くまでを、時間の順番で見ていきます。
申し込む前に、何を決めておくべきか
最初に決めておくのは「どの自治体に、いくら寄付するか」の二点です。この二つが曖昧なまま申し込みサイトを開くと、返礼品の多さに目移りして選べなくなります。
寄付額には、年収や家族構成によって控除の対象になる上限の目安があります。上限を超えて寄付すること自体は可能ですが、超えた分は自己負担になります。そのため、まず自分の収入でどのくらいの金額が目安になるのかを、シミュレーションツールなどで確認しておくと安心です。ここで出てくる数字はあくまで目安であり、その年の収入や控除の状況によって変わります。前年の源泉徴収票をもとに計算することが多いので、昇給や転職があった年は特に注意が必要です。
たとえば、共働きで子どもが二人いる家庭と、独身で年収が同程度の方とでは、同じ年収でも寄付できる目安額がかなり違います。扶養家族の有無や住宅ローン控除の利用状況によっても変わるため、「友人がいくら寄付しているから自分も同じでいい」とは言えません。ここは面倒でも自分の条件で確認しておいたほうがいいところです。
迷いやすいのは、年の途中で転職や退職をした場合です。収入の見込みが変わるため、上限の目安も変わります。また、医療費控除や住宅ローン控除を併用する予定がある方は、ふるさと納税で使える控除枠が目減りすることがあります。心配な場合は、寄付額を少し控えめにしておくという判断も一つの方法です。
申し込みから入金までの流れ
自治体と金額が決まったら、申し込みサイトを通じて寄付の手続きに進みます。この段階でやることは、思っているより少なく済みます。
多くのサイトでは、返礼品を選ぶとそのままカートに入り、氏名や住所、支払い方法を入力する画面に進みます。クレジットカード払いに対応しているサイトであれば、申し込みから数分で手続きが完了します。銀行振込や払込票を選ぶと、入金の確認に数日かかることもあります。急いでいるときはカード払いを選んだほうが、その後の流れがスムーズです。
ある日の夜、仕事から帰ってスマートフォンで申し込みを済ませた方がいたとします。返礼品を選び、住所を入力し、カード番号を入れて決済ボタンを押すまで、十分もかかりませんでした。数日後には「寄付金受領証明書を発送しました」というメールが届き、申し込みが受理されたことが分かります。この証明書は、確定申告をする場合に必要になるので、メールだけでなく紙の書類も届いたら保管しておきます。
注意したいのは、年末に申し込みが集中する時期です。12月の後半になると、人気の返礼品は品切れになることがありますし、決済が集中してサイトがつながりにくくなることもあります。その年の寄付として扱われるかどうかは、申し込み日ではなく決済が完了した日で判断されることが一般的です。年内に確実に済ませたい場合は、早めに動いておいたほうが無難です。
申し込んだあと、待っている間にすること
申し込みを終えてから返礼品が届くまでの間に、やっておくべき手続きがあります。それが控除を受けるための申請です。
控除を受ける方法には、大きく分けて二つの選び方があります。一つは確定申告をする方法、もう一つはワンストップ特例という仕組みを使う方法です。ワンストップ特例は、会社員などもともと確定申告をする必要がない方が、寄付先の自治体数が少ない場合に使える簡易な手続きです。申し込みのたびに申請書を提出する必要があり、寄付した自治体ごとに書類を送るのが基本の流れです。
具体的には、申し込み後に自治体から送られてくる申請書に、マイナンバーが分かる書類のコピーなどを添えて返送します。返送の期限は、寄付した年の翌年の一月上旬までと定められていることが多く、年末ぎりぎりに申し込んだ場合は特に急いで対応する必要があります。郵送のやり取りになるため、年末年始を挟むと思ったより時間がかかることもあります。
ここは迷うところですが、確定申告をもともとする予定がある方は、ワンストップ特例を使わず確定申告でまとめて申告したほうが手間が少なく済みます。逆に、普段は確定申告をしない会社員の方で、寄付先が五自治体以内に収まるなら、ワンストップ特例のほうが書類のやり取りだけで完結して楽です。寄付先が六自治体以上になった場合や、申請書の返送を一つでも忘れた場合は、ワンストップ特例が使えなくなり、確定申告が必要になります。この切り替わりに気づかないまま年を越してしまう方が、実はよくいます。
返礼品が手元に届くまで
申し込みが済み、申請書も出し終えたら、あとは返礼品が届くのを待つ段階です。届くまでの期間は、返礼品の種類によってかなり差があります。
加工食品や日用品は比較的早く、申し込みから二週間ほどで届くこともあります。一方で、果物や魚介類などの生鮮品は「収穫時期に合わせて発送」となっていることが多く、申し込んでから数か月後に届く場合もあります。これは自治体側が、旬のものを一番おいしい状態で送るために調整しているためで、遅いからといって手続きの不備があるわけではありません。
たとえば夏にシャインマスカットを申し込んだ場合、発送は九月や十月になると案内されていることがあります。申し込んだこと自体を忘れたころに、宅配便の不在票が入っていて「何だろう」と思って確認したら、数か月前に申し込んだ返礼品だった、ということも起こります。発送時期の目安は申し込み画面に書かれていることが多いので、気になる方は申し込む前に確認しておくと、届くタイミングを把握しやすくなります。
例外として、災害や天候不順で収穫が遅れ、発送時期がさらに後ろにずれることもあります。この場合は自治体や運営サイトから案内のメールが届くのが一般的です。連絡が来ないまま予定の時期を大きく過ぎている場合は、問い合わせてみたほうがいいケースもあります。また、複数の自治体に申し込んでいると、どの荷物がどの寄付に対応しているのか分からなくなることがあります。届いた箱に送り状や明細が入っていることが多いので、それを見れば確認できます。
届いたあと、忘れずに確認したいこと
返礼品が届いたら手続きは一区切りですが、年が明けてからもう一つやることが残っています。それが控除の反映を確認する作業です。
ワンストップ特例を使った場合は、翌年度の住民税が自動的に控除される形で反映されます。確定申告をした場合は、所得税からの還付と、翌年度の住民税の控除という二段階で反映されることが一般的です。どちらの場合も、自分の給与明細や住民税の通知書を見て、きちんと控除されているかを確認しておくと安心です。
具体的には、六月ごろに勤務先から渡される住民税の決定通知書に、寄付金税額控除の欄があります。ここに金額が記載されていれば、手続きが正しく反映されていることが分かります。もしこの欄が空欄だったり、金額が明らかに少なかったりする場合は、申請書の不備や提出漏れがあった可能性があります。
よくあるのが、ワンストップ特例の申請書を出したつもりが、自治体によっては別の書類が必要だったり、記入漏れで返送されていたりするケースです。この場合、自治体側から連絡が来ることもありますが、見落としてしまうと特例が適用されないまま年を越してしまいます。心当たりがある方は、寄付した自治体のマイページや問い合わせ窓口で、申請が受理されているかを確認しておくと、あとになって慌てずに済みます。控除額が想定と大きく違う場合は、寄付額の上限を超えていなかったかどうかも、合わせて見直してみるといいでしょう。
